長野の土地売買、空き家買取・解体工事から造成・外構まで株式会社ベルエイトにお任せください。

ベルエイトは特に空き家の買取に力を入れております。

処分に困っている空き家があれば是非ご連絡ください。

ボロボロで一見売れそうにない空き家でも、まずは試しにご相談を。

もちろん物件のご紹介もお任せください。

住宅用地から広大な山までご紹介可能です。

空き家にかかる1年間の維持費用でいいモノ買えちゃう説

空き家にかかる1年間の維持費用でいいモノ買えちゃう説

①税金

土地・建物を問わず、不動産を所有していると必ずかかるのが「固定資産税」です。また地域によっては「都市計画税」もかかります。
これらは、所有している不動産に対し、自治体が決める「固定資産税評価額」に対して課され、固定資産税の場合はおおむね1.4%、都市計画税の場合はおおむね0.3%程度が課税されます。(税率は自治体によって異なります)

②光熱費

年に数回でも空き家に宿泊するなどした場合には、水道光熱費がかかります。
使用していなくても、いつでも利用できる状態にしておくためには基本料金が発生し、その額も積み重ねると決して少額ではありません。

③町内会費など

離れて暮らしている場合でも、町内会費が必要になることがあります。月額数百円、年間で5千円ほどの費用がかかります。

④火災保険

空き家では火を使う機会は少ないものの、郵便受けから溢れたチラシなどを狙った放火など、空き家ならではの火災リスクがあります。
近隣に延焼をしてしまった場合には見舞金を支払うケースもあり、数百万円単位の費用が生じることも考えられます。
このようにトラブル回避のため、物件の状態によっては火災保険に加入することが必要であり、年間5万円程度の費用が発生します。

⑤空き家の管理・保守費用

建材・壁材の劣化や破損、屋根なら瓦の落下や雨漏り、シロアリ被害…老朽化はもちろんのこと、人が住まなくなった建物はすぐに傷みます。例えば荒廃した空き家の壁材が落下して通行人にケガを負わせてしまった場合には所有者の責任が問われますし、慰謝料が請求されることも十分にあり得ます。そういった状況を避ける意味合い以外でも、荒廃した空き家は近隣の住民とのトラブルを招く可能性等があり、定期的なメンテナンスは必須といえます。よって、必然的に管理・修繕費がかさむこととなります。

また、庭のある物件ですと庭木の手入れや草刈り、豪雪地帯であれば雪かきや雪下ろしなどの手間がかかり、ご自身でできない場合は各種業者への依頼によって費用がかかります。

 

さらに、管理があまりされていないような空き家の場合、何者かが不法投棄をしていく恐れもございます。もし万が一、不法投棄された場合には、犯人が見つかりでもしない限り、処分費用をご自身で負担することとなります。

空き家の管理・保守については上記で挙げたものを始めとした様々な費用がかかる可能性がございます。状況にもよりますが、その費用が甚大なものになる場合も十分にありえるのです。

それではベルエイトの空き家処分の流れを説明しよう

それではベルエイトの空き家処分の流れを説明しよう

①空き家の処分相談

相続したものの持て余している空き家…

荒れ果ててしまってどうしようもない空き家…

処分にお迷いであれば、当社にご相談ください!

②空き家の買取

こんな廃屋引き取ってもらえるの??

大丈夫!たとえボロボロの空き家でも土地ごとお買い上げします。

③解体工事

片づけようにも中に物がありすぎて…

問題ありません!残留物があっても丸ごと処分が可能です。

また、空き家はどうにかしたいけど、

土地は売りたくない!という方

ご安心ください!解体工事のみでも請け負います!

④造成工事

草だらけで森のようになった敷地…

動物の住み着いた廃屋手…

近所の皆様の不安だった空き家がキレイな敷地へ大変身!

⑤更地へ!その後は・・・

更地となった土地は信頼できるハウスメーカー様等にお譲りしております。

更地のメリットとデメリットを教えてしんぜよう

更地のメリットとデメリットを教えてしんぜよう

メリット

1. 再利用の可能性:
空き家を更地にすることで、土地を新たなプロジェクトや建物に再利用できます。
不要な建物が撤去され、新たな価値を生み出すことができます。

 

2. 周辺環境への配慮:

空き家の建物が老朽化したり敷地内が荒廃している場合、周辺住民とのトラブルに発展することや街の美観を損ねることがあります。

更地にすることで、地域の発展や美観の向上に貢献できます。

 

3. セキュリティ向上:
空き家は犯罪のリスクが高まる可能性があるため、更地にすることでセキュリティが向上します。
不法侵入や荒廃が防げます。

 

4. 管理の手間が無くなり、建物関連のトラブルから開放される:
空き家を更地にすることにより、建物の管理や保守に関連する手間や費用が不要になります。
空き家を維持するには定期的な点検や修繕が必要であり、これらの作業は所有者にとって負担となることがあります。
更地にすることで、建物に関連する様々なトラブルや費用から解放され、所有者の負担が軽減されます。また、所有者が遠隔地に住んでいる場合や所有物件が複数ある場合、管理の手間が増加することがありますが、
更地にすることでこれらの問題も解決されます。
更地にすることで、所有者は土地自体に焦点を当て、新たな計画や投資に集中できるようになります。

デメリット

1. 撤去コスト:
空き家を更地にするには、建物の撤去にかかるコストがかかります。
解体費用や廃棄物処理費用が発生します。

 

2. 歴史的価値の損失:
空き家が歴史的な価値を持つ場合、それを破壊することで文化的な損失が生じる可能性があります。

 

3.固定資産税・都市計画税の増加

空き家から更地にすると土地にかかる固定資産税・都市計画税が上昇します。「住宅用地特例」という減税制度の特例が適用されなくなってしまうからです。売却がいつになるかによって更地にするタイミングには一考が必要です。

とはいえ、更地化せず、空き家のままだからと言って安心はできません。空き家を放置しても土地の固定資産税が高くなる場合があるのです。空家等対策特別措置法によって、空き家のまま放置されている場合、災害や老朽化が原因で倒壊を招くなどの危険性があるため、一定の条件に当てはまる空き家は、「特定空き家」として区分されます。この「特定空き家」に指定された場合には「住宅用地特例」が適用されなくなることがあり、その場合、建物の固定資産税がかかる上に土地の固定資産税・都市計画税が上昇します。

空家等対策特別措置法「空き家法」って??

空家等対策特別措置法「空き家法」って??

空家等対策特別措置法とは、空き家が放置されることで起こり得る諸問題を解決したうえで、建物自体の再利用や処分を目的とした法律です。2015年5月に全面施行され、これまで所有者の許可なしでは不可能だった敷地への立入・調査、住民票や戸籍などから個人情報を確認できるようになりました。

調査によって問題があると見なされた空き家は「特定空家」となり、行政は所有者に対して不動産管理の助言・指導・勧告・命令を実行できます。

「特定空き家」に指定され、勧告を受けると固定資産税の減免措置が除外されます。命令に応じない場合は50万円の過料となり、最終的には空き家の行政による強制的な解体(行政代執行)となる場合もあるのです。行政代執行となると、解体費用が空き家の所有者負担となる、解体費用が払えない場合所有者の財産が差し押さえられる、行政代執行自体がニュースとなって不特定多数に知られてしまう、などのリスクも発生します。

でもご安心を。 ベルエイトにお任せください

正直、お金がなくても何とかなる可能性は十分あります!

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